専門分野

相続設計（エステート・プランニング）

不慮の事態が発生した場合にも家族が安心して生活できる状況を確保しておきたい、と言う声をよく耳にします。そのためには、将来に備えて「相続」に関わる法律要件を満たすように事前に「設計」しておく必要があります。相続設計には、生前信託、遺言、財産に関する委任状、医療に関する委任状が含まれるのが一般的です。

生前信託（リビング・トラスト）

生前信託は、ご自身の意向に沿って財産を所有し管理するための重要なツールです。生前信託を作成することにより、その信託に含まれる財産は相続手続きの対象とならないため、裁判所による遺産相続検認手続き（プロベート）を避けることができます。また、病気や高齢などにより財産管理が困難になった場合、事前に指名しておいた継承受託者に財産管理を託すことができます。さらに、相続に関わる個人情報の保護、税金対策、諸経費削減などの副次的効果もあります。

成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が不十分な成年の代わりに、財産または医療に関わる意思決定を行う後見人を裁判所が決定する制度です。後見人候補者は、被後見人候補者に財産・健康管理能力がないことを証明する必要があります。成年後見制度の手続きは複雑で時間がかかることもありますが、アドバンス・プランニング法律事務所では諸手続きがスムーズに進むようにお手伝いいたします。

 財産・医療に関する

委任状

多くの人が見落としがちなのが、生前中にご自身で財産または健康管理ができなくなった場合に備えた事前準備です。財産管理をしてもらう代理人を指名するのが「財産に関する委任状」、延命措置などに関わるご自身の意向を予め指示し、判断を委ねる代理人を指名するのが「医療に関する委任状」です。

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ご自身に判断能力がなければ、配偶者や身近にいる家族が代わりに医療処置に関する判断を下すのが一般的ですが、委任状がなく家族の中で意見が分かれた場合に問題となります。2005年には、植物状態になった女性の延命を求めた両親と尊厳死を主張した夫の7年にわたる法廷闘争が、ブッシュ大統領や連邦議会も巻き込む事態となり注目を集めました。将来起こりうる事態に備え計画を立て、その計画を法律的に有効なものにしておくことの重要性を物語る事例ともいえるでしょう。委任状を準備しておくことにより、残された家族の経済的・精神的な負担を軽減することができるのです。

​遺産相続検認手続き（プロベート）

遺産相続検認手続きでは、裁判所の監視下で、故人の遺言の有無とその有効性の確認、遺産の確認、負債の支払い、法定相続人への遺産分割を行います。この手続きには通常9か月から1年半かかり、手続き内容や弁護士費用は法令で定められています。アドバンス・プランニング法律事務所では、サンホアキン郡、アラメダ郡、スタニスラウス郡の遺産相続検認手続きを承ります。