専門分野

相続設計（エステート・プランニング）

不慮の事態が発生した場合にも家族が安心して生活できる状況を確保しておきたい、と言う声をよく耳にします。そのためには、将来に備えて「相続」に関わる法律要件を満たすように事前に「設計」しておく必要があります。相続設計には、生前信託、遺言、財産に関する委任状、医療に関する委任状が含まれるのが一般的です。

生前信託（リビング・トラスト）

生前信託は、ご自身の意向に沿って財産を所有し管理するための重要なツールです。生前信託を作成することにより、その信託に含まれる財産は相続手続きの対象とならないため、裁判所による遺産相続検認手続き（プロベート）を避けることができます。また、病気や高齢などにより財産管理が困難になった場合、事前に指名しておいた継承受託者に財産管理を託すことができます。さらに、相続に関わる個人情報の保護、税金対策、諸経費削減などの副次的効果もあります。

 財産・医療に関する

委任状

多くの人が見落としがちなのが、生前中にご自身で財産または健康管理ができなくなった場合に備えた事前準備です。財産管理をしてもらう代理人を指名するのが「財産に関する委任状」、延命措置などに関わるご自身の意向を予め指示し、判断を委ねる代理人を指名するのが「医療に関する委任状」です。

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ご自身に判断能力がなければ、配偶者や身近にいる家族が代わりに医療処置に関する判断を下すのが一般的ですが、委任状がなく家族の中で意見が分かれた場合に問題となります。2005年には、植物状態になった女性の延命を求めた両親と尊厳死を主張した夫の7年にわたる法廷闘争が、ブッシュ大統領や連邦議会も巻き込む事態となり注目を集めました。将来起こりうる事態に備え計画を立て、その計画を法律的に有効なものにしておくことの重要性を物語る事例ともいえるでしょう。委任状を準備しておくことにより、残された家族の経済的・精神的な負担を軽減することができるのです。

​遺産相続検認手続き（プロベート）